ポイントは退去時!? 敷金なし物件のメリットとデメリットとは?

新シーズンを控え、賃貸物件をお探しの方も多いと思いますが、最近では契約時に敷金の支払いが発生しない“敷金なし物件”が増えつつあることをご存知でしょうか。

今回は、この敷金なし物件のメリットとデメリットについて投稿します。

敷金とは

賃貸住宅を借りる際には初期費用が必要になりますが、敷金はその中の1つに該当します。

敷金は“万が一の場合の担保”として契約時に入居者が大家に預けておくお金であり、家賃の滞納や入居者の過失に起因する賃貸物件の修繕が発生しない限り退去時に全額返金されます（状況次第では未払い分の賃金や入居者負担の修繕費用相当分が差し引かれて返金される）。

現在では家賃1~2ヶ月分が敷金の相場ですが、この敷金の支払いが不要な“敷金なし”、“敷金ゼロ”の物件も多く見られるようになりました。

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敷金ゼロのメリット

敷金なし物件の最大のメリットは、何と言っても初期費用の負担が軽減されることであり、出費を最小限に抑えて新居での生活をスタートすることができます。

例えば、居住を希望するエリアに3ヶ月分の敷金が必要な物件が多かったとして、そのような状況の中で敷金ゼロ物件を見つけることができればそれだけで15~20万円程度初期費用を抑えることができるわけですから、これを狙わない手はありません。

また、最近は敷金のみならず礼金の支払いも必要ない“敷金礼金0物件”も増えており、初期費用をほとんど支払わずに済む場合もあります。

デメリットも

初期費用の負担が軽減されると言う大きなメリットがある一方、敷金なし物件にはデメリットもあります。

物件数が少ない

最近は敷金なしの物件が増えているとは言え、相対的に見れば敷金ありの物件よりもその数が少ないことは否定できません。

よって、敷金なしを掲げる物件がエリアや間取り、築年数などにおいて入居者の希望条件に合わない可能性があります。

滞納に厳しい

敷金ゼロの物件では、家賃滞納に対する対応が厳しくなりがちです。

敷金を受け取っていない分、貸主（大家）が入居者の家賃滞納に対して神経質になるのは当然のことであり、通常ならば大きな問題に発展しないケースでも場合によって滞納を理由に退去を勧告される可能性もゼロとは言えないでしょう。

もちろん敷金の有無に関わらず家賃滞納は厳禁ですが、より融通が利かなくなる恐れがあります。

家賃が高い可能性も

敷金なしと聞くと非常にお得な印象を持ち易いですが、その分家賃が高いこともあります。

“敷金ゼロ”にばかり目を奪われ、実際には築年数や広さが同じであるにも関わらずライバル物件より家賃が高いと言うケースも少なくありません。

商売で賃貸を経営している以上、当然ながら大家側も色々と戦略を練っていますので、物件を探す際は敷金はもちろん、最も重要な家賃やその他発生する費用、同条件の物件の相場等を確実に把握し、賢く判断する必要があります。

特約の存在

こちらが最も注意すべき点と言えるのかもしれませんが、敷金なしの物件を賃借する場合、契約時に“特約”を締結させられることがあります。

具体的には、敷金を無しにする代わりに退去時に入居者がハウスクリーニングなどの物件の修繕を行うことを約束するパターンが最も多く、本来入居者が行うべき範囲を超えた過度な修繕を求められるケースもあると聞きます。

国土交通省が発表する“原状回復をめぐるガイドライン”では、通常使用による消耗については借主に修繕の負担義務はなく、貸主が修繕を負担すべきであるとされているため、例えば敷金あり物件で入居者が退去する場合に敷金をハウスクリーニング費用に充てることはできず、その他の過失がない限り貸主は預かった敷金全額を入居者に返金しなければなりません。

しかし、特約により借主がハウスクリーニングを負担することを約束していれば、当然ながらその契約が有効となり、本来であれば貸主が負担すべきハウスクリーニング代を入居者が支払うことになるのです。

その他にも、常識を逸脱した原状回復（入居時までに一定期間使用されていた床やクロスを完全な新品に張り替えるなど）を約束させられる事案もありますから、敷金ゼロに惑わされ実際は敷金ありの物件よりも不利な契約を結ぶことがないように注意しましょう。

礼金なし物件もある

敷金なし物件だけでなく、最近では“礼金無し”の物件も増えており、さらに敷金と礼金のいずれも発生しない“敷金礼金なし物件”もあります。

礼金なしの物件は敷金無し物件と同様に初期費用を抑えることができる点が魅力であり、元来返金されないお金である礼金を支払う必要がないことは敷金なし物件以上にメリットが大きいと言えるでしょう。

もちろん、賃貸物件を貸す側である大家は家賃や敷金などのトータルで賃貸条件を考えますので、礼金がかからない代わりに入居者にクリーニング代やその他修繕費用の負担を求めてくる可能性もあります。

従って、例によって特約の有無を含めて契約条件を詳細に把握し、本当にお得な物件であるか否かを総合的に判断しなければなりません。

まとめ

メリット、デメリットなどを含め、敷金なしの物件についてまとめてみました。

終わりに

いかがでしたでしょうか。

敷金なし物件、礼金なし物件はとにかく初期費用を抑えたい方にとって最適な選択肢と言えますが、契約時には特約などその他条件にもしっかり目を通し、納得した上でサインしましょう。