住宅の賃貸借で借主が鍵交換費用の負担を求められる場合がありますが、これは当たり前のことなのでしょうか。
本投稿では、賃貸住宅のオーナーがその疑問に答えます。
貸主(大家)負担が原則
賃貸住宅の鍵交換費用に直接言及する法律こそないものの、現在では、鍵の交換費用は原則として貸主(大家)が負担するべきものになりつつあると言えます。
その根拠は、国土交通省が発表する“現状回復をめぐるガイドライン”が鍵の交換費用を貸主が負担することが妥当であるとしていることにあります。
同ガイドラインは国土交通省が賃貸住宅の退去時のトラブルを避けるために発表しているものであり、貸主と借主の間で争われた過去の裁判の判例を考慮した上で妥当と思われる基準を設けているため、その影響力は決して小さくありません。
よって、この原状回復をめぐるガイドラインに反することは過去の判例に反すると言っても過言ではなく、仮に係争に発展した場合は鍵交換代を家主が負担すべきとの判決が下される可能性が大いにあるのです。
しかし、にも関わらず実際には多くの賃貸借契約にて借主(入居者)が鍵交換費用を負担しているのが現状なのです(その理由を以下で解説)。
Check
- 入居者の入れ替わりに伴う鍵交換費用に直接言及する法律はない
- 原状回復をめぐるガイドラインは鍵交換費用を貸主が負担するのが妥当としている
特約により入居者の負担に
借主が鍵交換費用を負担する場合、契約時に鍵交換費用を借主が負担する旨の特約を締結するのが一般的です。
これは、原状回復をめぐるガイドラインの存在により何もしなければ借主に鍵交換代を負担させることが難しい中で、何とか自らが鍵交換代を負担するのを回避しようとする貸主の意向に他なりません。
もちろん、賃貸借契約は貸主と借主の合意により成立するものであり、契約自由の原則からも特約の設定は正当な行為ですし、契約が成立すればお互いがそれを履行するのは当然のことです。
しかし、そもそも鍵交換費用の負担に直接言及する法律がなく、まして原状回復をめぐるガイドラインにおいて貸主がそれを負担するのが妥当とされている中で、入居希望者が貸主の意向を鵜呑みにする必要は全くありませんので、納得できない場合は契約を結ぶ前にその旨をしっかりと伝えましょう。
中には借主の無知をいいことに当然の如く入居者が鍵交換費用の負担を求められるケースもありますので、契約内容を十分に確認し、鍵交換費用がかからない物件を選択するのも1つの手です。
新築物件では鍵交換が不要
賃貸住宅の鍵交換は、新たな借主が入居後に、前入居者によって不正に鍵を解錠されることを防ぐ目的で行われるものです。
従って、新築物件には鍵の交換作業が必要ありません。
新築物件であるにも関わらず鍵交換費用を請求される場合は、交換不要である旨を伝える必要があります。
鍵をなくした場合
入居中に鍵を紛失した場合は、鍵の交換費用を入居者が負担しなければなりません。
紛失が入居者の過失である以上は当然のことではありますが、落とした鍵が交番に届けられている可能性もありますので、まずは警察へ連絡し、同時に管理会社(不動産会社)へ報告します。
契約時に、鍵を紛失した場合に入居者が一律の金額を負担する旨の特約を締結するケースもあると聞きますが、こればかりは鍵を紛失した借主に非があるわけですから、素直に応じてください。
鍵交換代の相場
賃貸住宅の鍵交換費用の相場は、1万円から2万円です。
シリンダーキー、カードキー、ディンプルキーなど住宅に使用される鍵にはいくつかのタイプがありますが、最もポピュラーなシリンダーキー、カードキーは10,000円~15,000円で交換できる場合が多いです。
鍵交換費用の相場(シリンダー1つ)鍵の種類 | 交換費用の相場 |
シリンダーキー | 10,000~15,000円 |
カードキー | |
ディンプルキー | 15,000~20,000円 |
セキュリティに優れるディンプルキーの交換費用は少々高く、15,000円から20,000円が相場ですが、極端に高額な金額を請求される場合は何かよからぬ理由があるかもしれません。
シリンダーの個数やドアの形状(引き戸かドアノブかなど)によって交換料金に違いが生じることは当然ですが、管理会社や鍵交換業者が不当に金額を水増ししている可能性もあります。
まずは鍵交換代を貸主と借主のどちらが負担するのかを確認する必要がありますが、仮に入居者が交換費用を負担する場合、請求金額に不審な点があれば内訳の開示を要求しましょう。
また、暗証番号式玄関錠(電子キー)が採用される物件ではそもそも鍵交換作業が不要ですので、鍵交換費用を請求される場合は不当な請求であると言えます。
まとめ
賃貸住宅の鍵交換費用に直接言及する法律は存在せず、貸主と借主のどちらがこれを負担するかは個々の契約によるものであり、言い換えれば大家の意向次第とも言えます。
しかし、借主による鍵交換費用の負担は決して絶対的なものではなく、原状回復をめぐるガイドラインの基準を見ればむしろ貸主(大家)が負担するべきものと理解できますし、入居者が無条件にその負担を受け入れるべきものではありません。
まずはしっかり契約内容を確認し、鍵交換費用を誰が負担するのか、仮に入居者が負担する場合にはその金額が正当なものであるかどうかを見極める必要があります。
まとめ
- 入居者の入れ替わりに伴う鍵交換費用は貸主が負担すべきものになりつつある
- 国土交通省は鍵交換費用を貸主が負担すべきとしている
- 鍵交換費用を負担する場合は特約を根拠にするのが一般的である
終わりに
今回は、賃貸住宅の鍵交換費用について解説しました。
貸主と借主のどちらが鍵交換費用を持つのかは結局のところ個々の契約内容によりますが、原則として貸主(大家)がこれを負担する流れになりつつあることを覚えておきましょう。
コメント